大町市議会 2022-08-30 08月30日－01号
また１０月には首都圏及び関西地域で学習旅行を取り扱う旅行代理店の担当者をモニターツアーに招聘することとしており、今後も現在延期されております国による旅行支援事業が再開されるまでの間、切れ目のない誘客対策を進めてまいります。
また１０月には首都圏及び関西地域で学習旅行を取り扱う旅行代理店の担当者をモニターツアーに招聘することとしており、今後も現在延期されております国による旅行支援事業が再開されるまでの間、切れ目のない誘客対策を進めてまいります。
平成30年度におきましては、千葉県の市川市立第三中学校を皮切りに、関東、関西地域から９校の1,000人の生徒の皆さんにおいでいただいて、受け入れをしたというように報告を受けております。また、友好都市でございます福岡の福岡市東区との青少年交流事業についても、農家民宿を取り入れる中で、農作業の収穫体験などをしていただいておるというようにお伺いをいたしております。
冒頭に、この度の北海道の地震、また、関西地域をじゅうりんした台風21号によりお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申しますとともに、被災された皆様方にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお願い申し上げます。 さて、今回私の質問は５つでございます。
関西地域に居住している方は、小・中学校のときに修学旅行、登山やスキー教室などで長野県を訪れる機会が多く、長野県に対し大変よい印象を持っている方が多いことから、移住先として人気が高い状況にもございます。このような中、岡谷市の魅力である「「しごと」があって「楽しい」がある」を最大限にＰＲする中で、移住の実現に努めてまいりたいと思います。
その研究をする中で競技団体のほうからは、今、東海や関西地域では標高５００メーター以上の高地トレーニングができる場所がなくて、芝生化をしたグラウンドを備えた合宿地を探しているようであります。
また、近年、当市に工場を立地した企業は、関東方面ではなく関西方面に本社があり、こうしたことから関西方面における企業訪問を強化するため、昨年度から産業立地推進員を大阪市に配置し、関西地域の企業訪問を重点的に実施しております。 企業誘致を進めるに当たりましては、今日の時代、大変厳しい環境にあることは事実でございます。
また、台風８号に伴う南木曽町での土石流災害により、８月５日までの２８日間、中央西線が不通となったため、中京圏及び関西地域からの入り込みは激減し、大きな影響が生じました。さらに、運転再開日がなかなか固まらず、発表が再開日直前にずれ込んだこともあり、旅行の目的地として、当地域が敬遠されたものと推測いたしております。
平成二十七年の新幹線金沢延伸は、首都圏から北陸方面へと観光客が流れ、長野市に立ち寄る観光客は大幅に減少するのではないかという懸念のある一方で、先ほど市長さんからもございましたけれども、北陸・関西方面から長野市へのアクセスが格段に向上するという利点もあり、北陸・関西地域から本市に訪れる観光客の増加が期待されるところであります。
また、関西地域の小・中学校を対象に、国営公園と黒部ダム、あるいは農家民泊と黒部ダム見学をセットにした学習旅行の誘致活動にも取り組んでおります。
昨年１０月に首都圏で実施いたしましたメディア懇談会を、本年は１１月に関西地域におきまして開催することとし、市観光協会を中心に市内の観光、商工関係の皆さんとともに、さらなる地域情報の発信強化に努めてまいります。 海外からの誘客につきましては、市インバウンド推進協議会が先月９日に設立され、今月２日には市観光協会の会員を中心に研修会を開催したところであります。
というのは、中部電力は比較的恵まれていまして、原子力依存度が約12％、関西電力は、発電所の原発依存度が55％というようなことで、東京電力が35％ぐらいですか、そういう意味では、今回の節電協力というのは、関西地域に対して協力していくということでありますから、ある意味、協力するということでありまして、せっぱ詰まったところはないわけでありますが、関西から見れば非常にせっぱ詰まっている状況、大飯原発どうするかという
関東地域が16校、関西地域が１校であります。そのほかに民間施設を含めれば、その数はまだふえるんだろうと思います。ほとんどは体育館を使用する屋内競技でございます。 議員お話しのとおり、ことし、大学のラグビー強豪校が関係者の御尽力で初めて安曇野で１週間の合宿をしていただきました。今お話しした17校の合宿も大体１週間程度が多いということでございます。
消費モニターの関係でお尋ねをしたいと思うんですが、平成16年度では20名、関東地区で11名、それから中京地区で３名、関西で６名、計20名、それから平成17年度でも26名、関東で17名、中京で３名、関西地域で５名、仙台１名ということで計26名委嘱をされて、それで商品紹介等の活動をされているのかと思うんですが、その活動の状況、そして平成18年度ではその辺の方針が変更になっているかと思うんですが、その辺の
ラジオによる宣伝活動は６月から来年１月まで関西地域一円をＦＭ放送にて軽井沢の誘客宣伝を行う予定で進めております。 医療の体制につきましては、軽井沢病院の耳鼻咽喉科の診療日をこの４月から毎日診療といたしました。また、休日等は当直医を置き、緊急診療の充実に万全を期してまいる所存であります。